「外国為替及び外国貿易法」の略です。元々は1949年に施行された法律で、通貨の安定や日本経済を保護する目的があり、通貨の取引を一部の例外を除いて禁止する内容でした。また、外国との為替取引を行う場合には、すべて大蔵省の認可を受けている外国為替公認銀行（為銀）を通じて行う必要があったため、行政によって高度に統制された状況になっていたと言えます。
1980年にはそれが大きく改正され、対外取引は原則自由化されました。とはいうものの、為銀を窓口にして行う体制は引き続き維持されていたため、まだまだ個人の自由で為替取引を行うというわけにはいきませんでした。
やがて、外為法がつくられた当時の1949年とはかなり世界経済の状況、日本の経済力も変わってきました。1980年代、90年代ごろからは、外国為替取引を自由にできないことで、日本企業への足かせになる場面も表れ始め、外国の金融機関も規制の厳しい日本市場にそっぽを向く傾向が目立ち始めてきました。
そんな状況を受け、このままでは日本の経済に悪影響を与えてしまうということで、1998年に金融ビッグバンの流れの中で外為法が改正されました。個人による為替取引も許可されるようになったのです。
また、FXは差金取引と呼ばれるタイプの金融商品でデリバティブ（＝金融派生商品）に含まれるものです。為替取引自体が認められたことに加えて、デリバティブも許可されるようになっていたことで、当時、アジアや欧米で流行していたFXが日本にも輸入され、ここまでのすそ野の広がりを見せるようになったのです。