「金融先物取引業協会」のページでも取り上げましたが、1988年に制定された法律です。金融先物取引のサービス提供を免許制とすること、免許取得のための資格・条件などがまとめられています。
この法律は2005年に改正され、FX会社も金融先物取引業に所属することとされましたが、2007年9月に金融商品取引法が施行され、金融先物取引法はその一部として取り込まれて無くなることになりました。
こちらは元々、証券取引法という呼び名で、証券取引に関連する取り決めをまとめた法律でした。金融ビッグバン以降、それまで分業傾向が強かった日本の金融業界も総合的な金融サービスが提供できるようにかわってきたため、それまでの法では時代に合わないことも増えてきました。そこで横断的に金融サービスを監督・規制するための法律が必要となり、金融先物取引法などを統合する形で証券取引法を改名して金融商品取引法となったのです。
内容としては、FXなどの先物を含めた金融商品もカバーするように法の内容を横断的に整えたこと、株式の公開買付に関する開示や大量保有を報告する制度を規定したこと、四半期報告の導入・内部統制の強化・インサイダー取引などの罰則強化といった内容を含んでいます。
「J-SOX法」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、これは前述の内部統制などにかかわる金融商品取引法の一部を呼称したものです。ただ、証券・FX・先物だけを監督するための法律ではなく、総合的な内容をカバーする法律だと理解しておいた方が良いでしょう。