規制強化に対応した各社の動き
やはり出てしまった行政指導対象のFX会社
FX業界の健全化のために規制があった方が良いという意見もある一方で、規制が広まることで業者側の経営基盤が揺らいでしまうというのは、ほかの業界の事例も考えると十分にあり得る話です。
実際、2010年2月1日からの信託保全・ロスカットの徹底が課せられたことにより、その新ルールに対応できなかったアイフォレックス株式会社は行政処分を科せられました。そして登録業者から外されてしまい、代表取締役も解任という結果になっています。
分別管理とは言え、顧客の資産を分けて扱っていたのなら、すべて信託銀行に預けることになっても問題ないじゃないかとも思えてしまいますが、なぜ対応できない業者が出てきたのでしょうか。考えられる理由としては、顧客の資産をカバー先への保証金に当てることで「分別」管理していた、といったことが推測されます。そうした対応を取っていた会社は、規制に対応しきれずに処分されてしまうわけです。
リスク回避で事前の対策を打つ業者も
同じような事例で、フォーランドフォレックスにも動きがありました。この会社は1月28日に新規注文の受付を一時停止しています。自己資本規制比率は434.2％と高い水準にあったという同社ですが、額面通り信じるのなら、同社の顧客による取引量が想定以上に膨らんでしまい、カバー先に預ける保証金が不足するという事態に陥ってしまったようです。
また、三菱商事フューチャーズは、FX事業をより経営基盤がしっかりしていて継続的に事業が続けられる上田ハーローに譲渡することになりました。さらに、大手の外為どっとコムもカバー先を変更したことに伴い、信託銀行を住友信託から野村信託に切り替えています。
現時点（2010年5月）でこれだけの話が出ているわけですが、信託保全に一度は対応したFX会社も、今後は収益性の悪化などにより経営基盤が揺らぐ可能性が出てくるかもしれません。少なくともある程度落ち着くまでは、三菱商事フューチャーズを受け入れた上田ハーローなど、経営基盤がしっかりしているFX会社を選んで口座を開くようにした方が良いでしょう。
