今回の規制によって信託保全が義務化され、2010年2月から、顧客がFX口座に入れた資産は信託銀行などに預けて管理する決まりになりました。これまでFX会社の中には、顧客資産を自社の資産とは別にして管理し、倒産するようなことがあっても顧客に返せるようにする分別管理を採用している会社も多かったのです。
ただ、分けて管理するといっても、業者が倒産するようなことになったら預けた資産に手をつけられてしまう可能性は否定できません。また、管理ミスが起こることもあり得ます。その点、顧客資産を定期的に信託銀行に入れていく信託保全なら、FX会社に万一のことがあっても自分の資産を取り戻せる公算が高く、安全な管理方法だということができます。
これまで分別管理だった資産を信託銀行に預ける信託保全に切り替えることで、私たちトレーダーにとってはより安全になるわけなので、大変ありがたい話です。が、これまで信託保全ではなかった会社側の立場になって考えると、従来のやり方を変える必要性が出てくるわけですし、信託銀行に資産を預けるまでのフローやシステムを整えなくてはなりません。当然そのための初期費用はかさみ、信託銀行に預ける顧客資産の量が多くなれば、銀行側に支払わなくてはならない手数料が無視できない額になってくるかもしれません。
またFX会社の多くは、最終的な為替取引を「カバー先」と呼ばれる国際的な金融機関に任せているのですが、取引の際には取引量に応じてカバー先に保証金を預けておく必要もあるということです。そこの保証金として、顧客の資金を割り当てていた会社もあると聞きますから、その分の資金を用意できない会社にとって、今回の規制は一大事です。
FXは比較的簡単に始められる金融商品だったこともあり、手数料ゼロが当たり前の中、スプレッドの狭さや最大レバレッジで差別化を図り、薄利で運営していた業者も数多くあります。そうしたギリギリの運営を続けてきた会社にとっては、今回の措置により、「FXではこれ以上儲からない」と判断をして事業を閉じる会社が出てくる可能性もあるわけです。
そうなれば、私たちトレーダー側にとっては、預けていた資産ごとどうなるか分からなくなってしまうリスクも出てきます。なので、今後はある程度の経営基盤を持っているFX会社を選ぶのが賢明。という判断になってくることでしょう。